YTL(1773)2026年6月期決算、増収も営業減益で純利益27%減
ＹＴＬ（1773）
2026年6月期(通期、2025年7月~2026年6月)｜売上高 31,614,277千リンギット(約316.1億リンギット)（前年比 +2.7%）／営業利益 5,891,487千リンギット(約58.9億リンギット)（前年比 ▲9.1%）／純利益 1,438,068千リンギット(約14.4億リンギット、親会社所有者帰属)（前年比 ▲26.8%）｜通期業績予想の開示なし
業績サマリー
売上収益: 約316.1億リンギット(31,614,277千リンギット)、前期比+2.7%
営業利益: 約58.9億リンギット(5,891,487千リンギット)、前期比▲9.1%
税引前利益: 約40.9億リンギット(4,094,714千リンギット)、前期比▲13.5%
親会社所有者に帰属する当期利益: 約14.4億リンギット(1,438,068千リンギット)、前期比▲26.8%
基本的１株当たり利益: 12.42セン(前期17.76セン)
通期の業績予想は開示されておらず、進捗率は記載されていません
決算のポイント
売上高は全セグメントで増収となったセメント・建材事業やユーティリティ事業がけん引し前期を上回りましたが、利益面では複数の要因が重なり減益となりました。ユーティリティ事業は売上収益が前期比+1.6%となった一方、税引前利益は▲20.8%となりました。発電部門はプール価格上昇で増収ながら小売・プール・ベスティングマージンの低下で減益、水道・下水事業は英Ofwatの料金改定やRanhill SAJの関税引き上げで増収増益となりました。データセンター部門はデータホールの稼働拡大により大幅増収増益となっています。建設セグメントは「Gemas Rail project」の完了に伴い減収・税引前損失に転じ、不動産投資・開発セグメントも投資物件の公正価値評価益の縮小などから損失を計上しました。純利益の減少幅が営業利益より大きいのは、非支配持分控除後の親会社帰属利益の落ち込みが目立つためです。なお前期の第4四半期との比較(直前四半期比較)では、売上高+16%、税引前利益+38%と回復基調も見られます。
見通しとリスク
会社は今回の決算で通期の業績予想・利益保証を公表していません。プロスペクト欄では、セメント・建材事業について中東情勢の緊迫化によるエネルギー・建材・輸送コストの上昇リスクを挙げつつも、JS-SEZなどのインフラ需要を追い風に「操業効率化を継続する」としています。水道事業では英国CMAの最終決定を受けてウェセックス・ウォーターの資金調達環境が改善したとしています。データセンター事業は容量拡大計画(1,200MW化)を進めるとしており、投資規模は既に106億リンギットに達しています。
論点
増収でありながら営業利益・純利益が2桁減となった点は、ユーティリティ事業の利益率低下と建設・不動産セグメントの損失転落が主因とみられます。データセンター事業の急拡大は今後の成長ドライバーとして注目されますが、通期業績予想が示されていないため、来期以降の収益動向は決算数値の推移を継続的に確認する必要があると考えられます。
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