防衛｜決算資料で語った企業リストと注目の1社

防衛予算の拡大を背景に、決算説明資料の中で「防衛」というキーワードに触れる企業が増えています。事業の柱として詳細な数値を開示する重工・電機大手から、成長要因の一つとして言及する情報サービス企業まで、言及の深さにはグラデーションがあります。本稿では今回の決算シーズンに防衛テーマへ言及した企業を整理し、代表銘柄である三菱電機の説明資料を詳しく読み解きます。

言及企業リスト

【事業の柱として説明している企業】

• 三菱電(6503)：「防衛・宇宙システム」を独立したセグメントとして開示。2026年3月期第2四半期(1H)の売上高は1,566億円(前年同期比+207億円)、営業利益68億円(同+14億円)で、大口案件の増加により増収増益となったことを説明。

【具体的な数値・計画に触れている企業】

• 三菱重(7011)：防衛・宇宙セグメントの受注高・売上収益を具体的な数値で開示し、通期業績見通しを上方修正したことに言及。

【言及している企業】

• 富士通(6702)：パブリック事業の増収要因の一つとして「防衛分野」が列挙されているものの、独立した数値開示はなし。

注目の1社: 三菱電

三菱電機の2026年3月期第2四半期決算説明資料では、「防衛・宇宙システム」がインフラ部門を構成する事業の一つとして扱われ、売上高・営業利益・受注動向が具体的な数値とともに説明されています。

まず事業環境について、資料は「政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野における需要が堅調に推移した。」と説明しており、防衛関連予算の拡大がこの事業の需要の背景にあることを明記しています。

受注・売上の動向については、「受注高は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件の増加により前年同期を上回り、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年同期を上回った。」と説明されており、防衛システム事業の大口案件が増収の主因であることが分かります。

数値面では、1H(上半期)の防衛・宇宙システムの売上高は1,566億円(前年同期比+207億円)、営業利益は68億円(同+14億円)、営業利益率は4.4%(同+0.4pt)でした。第2四半期(7-9月)単体でも売上高946億円(同+128億円)、営業利益73億円(同+19億円)、営業利益率7.7%(同+1.1pt)と、単四半期でも増収増益が続いています。通期見通しは売上高4,200億円(前年度比+661億円、前回見通し比+100億円)、営業利益360億円(前年度比+75億円、前回見通し比+10億円)へ引き上げられており、下半期も含めて堅調な水準が続く見込みであることが示されています。

事業説明のまとめとして、資料には「防衛・宇宙システム事業は、防衛システム事業の需要の拡大に伴い売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。確実な工事遂行に注力し、下半期もしっかりと収益を確保していきます。」との記載があり、案件の着実な遂行を通じて下半期の収益確保を目指す方針が示されています。

なお、資料上では「防衛システム事業」と「宇宙システム事業」がまとめて一つのセグメントとして開示されており、両事業の内訳や個別の顧客名、投資額に関する具体的な記載は見当たりませんでした。

編集後記

三菱電機は防衛・宇宙システムを独立セグメントとして開示し、増収増益と通期見通しの上方修正を明確に説明しており、今回のテーマの中では最も開示密度が高い企業の一つといえます。一方で富士通のように、防衛分野への言及がまだ一言に留まる企業もあり、開示の深さは企業ごとに大きな差があります。今後も政府予算の動向とあわせて、各社の言及度合いの変化を定点観測していく価値があるテーマです。

全銘柄×テーマの判定データは 決算テーマスコープ( https://www.kessan-scope.com )で検索できます。

※本記事は上場企業が公表した決算説明資料の記載を整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。